国際事業支援協同組合は、中小企業等協同組合法に基づき、各省庁(文部科学省、九州経済産業局、九州運輸局、九州農政局、九州地方整備局等)から認可を受けた異業種協同組合です。

小規模の中小企業は資金力、仕入れ、加工、販売、人材育成、福利厚生などの面で不利な立場に立たされることが少なくありません。しかし、複数の企業が参加し、同一目的の事業を共同して行えば、その不利益な立場を解消することができます。同じ立場にある中小企業同士が協同組合を設立して共同事業を行うことにより、事業の拡大や経営の合理化を図ることができます。
また、日本では景気回復の兆しが見えるとはいえ、依然厳しい経済状況の中、少子高齢化による労働力不足に加え、価格競争の激化により海外進出を考える企業も多くあります。そこで、研修生を受入れることにより海外進出の可能性が広がります。また、研修生受入により、発展途上国への技術・技能移転を図ることで国際貢献の一翼を担うことができます。このような状況下で、企業の国際化の可能性を追求すべく目的を同じくするものが結束し、協同組合を設立いたしました。
当組合は企業経営の向上のため、共同購買を推進しながら外国人を研修生として迎え入れ日本の産業技術の活性化、国際化を目指します。